可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その耐用年数が経過し、故障するおそれがあるため、今の労働環境が保てるよう空調設備を更新するとの答弁がありました。 その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、医療扶助オンライン資格確認導入委託料は、強制ではないマイナンバーカードを利用して生活保護の人の医療情報を調べるもので、医療が制限され、投薬情報が流れることとなる。
その耐用年数が経過し、故障するおそれがあるため、今の労働環境が保てるよう空調設備を更新するとの答弁がありました。 その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、医療扶助オンライン資格確認導入委託料は、強制ではないマイナンバーカードを利用して生活保護の人の医療情報を調べるもので、医療が制限され、投薬情報が流れることとなる。
本市の街路樹は、景観はもちろん環境の面からも重要ではありますが、現在は数十年経過したことから、老木化、巨木化しております。また、台風の大型化や近年の異常気象により、街路樹が道路交通に支障を来すことが多くなってまいりました。今後は、道路の規模や隣接する土地の利用状況を踏まえ、伐採や植え替えを検討する時期であると考えます。
ちなみに、この経過措置は平成28年の改正附則によって、令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までは50％を免税事業者からの仕入れについて、仕入れ税額を行うことができるというものであります。 では、質問１です。
令和２年３月に出されました可児市政経営計画の中で指摘されているもので、安心な市民生活に欠かせないささゆりクリーンパークは、稼働計画期間40年の半分が既に経過しており、今後10年のうちには新たなごみ処理施設の在り方の議論を始めることが必要とあります。市長は４年の任期中にどのような対応をされるか、お聞かせを願います。
その経過と結果について御報告申し上げます。
屋根及び外壁等補修工事については、腐食や壊れている部分があり、空調設備についても、年数がかなり経過しているため、併せて改修、整備をする予定であるとの答弁がありました。
また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。
これも、１年ほど経過しますが、進捗状況はいかがでしょうか。時間をかけてしっかりしたものをつくることは大切ですが、その一方で、災害は待ってくれません。着実でしかも早い歩みが必要だと考えています。市民の皆さんに伝える意味での進捗状況を教えてください。 ４つ目は、避難場所についてです。 各地に指定避難場所がありますが、災害で何人避難して来るか想定していますでしょうか。
既に４回目を打たれた方につきましては、今、５か月という、経過の報道がありますが、まだ、国のほうから、それを早めるかもしれないというような報道も出ておりまして、その辺はっきりしておりませんので、はっきりし次第、接種券を発送させていただき、国のいうように、年内に接種が終われる状況に入っていきたいと考えておりますが、ただ、そこは未定でございます。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君） 市の対応状況等につきまして、これまでの経過と併せてお答えをさせていただきます。 平成３０年１０月に大規模開発構想届が提出された後、市では条例に基づき届出書の縦覧手続を行いました。あわせて、事業者による住民等への説明会を行ったところ、住民から市に対して８０通の意見書が提出されました。
あと、議員さんが今おっしゃられたように、どんな宗教団体、政治団体からも寄附を受けないということにつきましては、今後、例えば高山市が寄附を受ける中で、宗教的な意味合いを別として、可能性は出てくるのかなということも考えておりますので、ただ、今、要綱を制定して１年が経過しておりますけど、特に問題なく、適切な運営が図られているというところもございます。
しかし、これも法令の根拠がないと、そして内閣の独断で決めたこと、これが国会で追及され、政府が釈明に追われた、こういう経過があります。 私たちは今回の国葬については、日本の民主主義に関わる２つの重大な問題があると考えております。 第１に、安倍氏の政治を全面賛美する立場で国葬を行うことは、国民の中に評価が分かれている安倍氏の政治を国家として全面的に賛美、礼賛することになります。
電子黒板につきましては、導入後おおむね10年以上経過したものなど代替機を中心に普通教室に対し計画的に導入しておりまして、今年度は小学校10校と中学校６校の計16校、合計40台を導入する予定でございます。
しかしながら、１０年が経過すると、国の指針もあり、地域審議会や地域振興特別予算、地域担当部署もなくなっております。 現在の状況では、多様な地域の特徴や住んでおられる方々の思いが市としての一体感の中に埋もれていってしまうのではないかと私は危惧しております。 そこで、いま一度、それぞれの地域の特色を生かした地域づくりを行い、地域に住み続けられるような取組をしたいと考えております。
また非常勤職員についても、産後８週間以内から１歳半経過するまでに緩和。非常勤職員については１歳半から２歳までの育児休業を夫婦交代で取得が可能ということを説明されました。特別な事情のある場合は柔軟な対応も可能だと。仕事と育児の両立への環境整備ということですが、まず、現状で育児休業を取ってみえる人数、それと育児休業取得率、そのうち男性は何名の方が取っているのか、お尋ねします。
次に、（２）の非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和に関する改正として、育児休業の取得要件のうち、子が１歳６か月に達する日までにその任期が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないとの要件について、子の出生後８週間以内に育児休業をしようとする場合には、この出生日から起算して８週間と６月を経過する日までに緩和するものでございます。
主な改正内容は、第２条第４号アにおいて、非常勤職員が子の出生日から起算して57日間以内に育児休業を取得する場合は、当該期間の末日から６か月を経過する日まで引き続き在職見込みであれば育児休業を取得できる旨を規定するもの。 第２条第４号イ、ウは、非常勤職員の子の１歳到達日後の期間における育児休業の取得要件について規定を整備するもの。
多治見市民病院は、社会医療法人厚生会による指定管理者制度に移行して12年、また現在の新しい病院での診療を開始してから９年半が経過いたしました。令和３年度も、引き続き、愛知医科大学病院と連携して医師の確保を行い、医療体制の充実を図りました。全体の稼働病床数は 248床となっております。
こうした中で、もう一つ指摘をしたいのは旧統一教会、いわゆる国際勝共連合その他様々な経過を経て社会問題を引き起こしてきましたけれども、旧統一教会と今自民党などとの癒着の問題については、これは国会をはじめとして解明が急がれる問題でもあります。 そこで、今議長選挙に当たりまして、政治姿勢について問いたいと思います。